土地の所有者が亡くなる前に
「土地境界確定測量」を。

隣接地との境界が曖昧なまま土地の所有者が亡くなると、隣接地の所有者がより多く占有することを主張し、解決が難しい境界トラブルが発生することがあります。トラブルを未然に防ぎ、大切な財産を守っていくため、土地所有者がお元気で、相続が発生する前に、土地の境界を確定しておくことをお勧めします。まず、私たちにご相談ください。土地家屋調査士が、隣接地や道路との境界の調査・測量を実施し、隣接地の方とも境界立会・確認を行って、境界標を設置します。さらに確定実測図、境界確認書などの測量成果を作成。その測量成果を所有することにより、相続後の管理もスムーズになります。

「一般社団法人 まちなか整備・管理機構」
設立に参画し、空家対策に取り組んでいます。

日本の住宅は今や約７分の１が空家と言われています。2015年には空家対策特別措置法が施行され、「特定空家」と認定されると固定資産税の減免がなくなるなど、空家の放置の解消を国も推進しています。
とはいえ、「権利関係が複雑で売却も賃貸もできない」「建て替えや解体をしたいが費用負担が気になる」といった悩みは解消が難しいもの。そこで宅地建物取引士、一級建築士、弁護士、建物解体業、空家活用アドバイザーとチームを組んで、当社の代表社員横田教和が「一般社団法人 まちなか整備・管理機構」に理事として参画。土地家屋調査士として、相談にお応えする活動に取り組んでいます。
空家をうまく活用すれば、まちはもっと輝きます。各専門家の策を横断的に情報共有することによって、最善の解決策を導き出していきます。

一般社団法人 まちなか整備・管理機構サイト